大阪市西成区の1DK物件で民泊投資を始めた相談者様が、業者から「年間利回り32％超え」との説明を受け、初期費用500万円を支払いました。しかし、実際に運営を開始すると赤字が出るケースも多く、不動産Gメン滝島さんはこの投資スキームを「詐欺的ぼったくり」と指摘しています。
なぜ高利回りは疑うべきか？
民泊投資で「年間利回り30％以上」は非常に高い数字です。実際には、管理費用や清掃費、広告費、税金、空室リスクなど多くのコストがかかり、利益を圧迫します。高利回りをうたう案件は、理想的なモデルケースを示しているだけで、実際の収益はそれほど期待できないことが多いです。
500万円の初期投資に潜む落とし穴
初期費用として500万円を支払っても、その後の運営費用やトラブル対応費、法令遵守のための追加コストがかかり続けます。これらが重なると、月々の収支は赤字になるリスクが高いことを理解しておく必要があります。
ファイナンシャルプランナーの紹介も要注意
今回の相談者様はファイナンシャルプランナーから紹介を受けていますが、中には紹介手数料目当てで不利な案件を勧めるケースも存在します。投資案件は自身で複数の角度から情報収集し、慎重に判断することが重要です。
しっかり調べて納得した上で投資を
高利回りの魅力に惑わされず、契約内容や収支計画を十分に確認しましょう。必要に応じて、不動産鑑定士や法律の専門家に相談し、リスクを把握してから投資を行うことをおすすめします。
知人の成功例から見る民泊運営の可能性
私の知り合いの方で、内装業ができる方がおられ、その奥様が英語を話せるため、地域の特性を活かして民泊を運営しています。彼らは1泊7万円という高単価で外国人観光客に貸し出しており、安定した収益を上げています。外国人観光客の富裕層は「７万円安いよ」と話します。
このように、自分たちで運営し、ゲスト対応も直接行うことで、管理会社に支払う手数料を節約できるだけでなく、サービスの質も高めることが可能です。地域の特性や顧客層に合わせた戦略がうまくはまれば、民泊は十分に利益を生み出すことができるでしょう。
この事例からも分かるように、信頼できる体制で自ら運営することが、安定した収益を得るための鍵と言えます。
